バブル崩壊時以来の契約率50％割れも

　2017年はそれでもまだ70％台を維持する月が少なくなかったのですが、2018年に入ると3月に一度70％を超えて以来、2019年2月まで11カ月連続して70％割れが続いています。わけても、2018年12月には49.4％と、1991年のバブル崩壊時以来という50％割れを記録しました。

　その売行き悪化の象徴が超高層マンションです。20階建て以上の超高層マンションは、眺望がいいことやステータス感もある上、駅前再開発の好立地や人気の高い湾岸エリアなどに建設されることが多いこともあって、極めて高い人気を得てきました。超高層マンションを売り出せば即日完売が続き、首都圏全体の契約率が70％のときでも、超高層だけは80％、90％と高い契約率を誇ったものです。

　ところが、その超高層マンションが売れません。首都圏全体の契約率が49.4％まで下がった2018年12月には31.4％という記録的な低さになりました。その後も1月は59.2％、2月が50.4％と低空飛行を続けています。

https://biz-journal.jp/2019/05/post_27981.html
首都圏のタワーマンションがさっぱり売れなくなってきたそうで、単純に価格が高くなりすぎたね。
首都圏は2012年の4540万円を底に右肩上がりになって、2018年の平均は5871万円、
6年間で29.3％も上がってるようで、トヨタのような超大手企業でさえ終身雇用ができないと開き直ってる時代にあって、
普通のサラリーマンが安心して長期ローンで買えるわけがない。
てゆうか、東京への一極集中もそろそろ限界ですよ。
土地のない場所に人が集まったら必然的に住居の高層化になりますが、
駅のキャパ超えた武蔵小杉みたいな通勤地獄地帯が増えるだけ。
私もたまに東京へ行きますが、年々混雑がひどくなってる気がする。
通勤時間のサラリーマンもどこかイライラしてるかんじ。
生物学用語に「密度効果」というのがあります。
ある一定の範囲内において極度に個体数が多くなると、
何等かの形で個体数の増加にブレーキをかける仕組みが自然発生することですが、
首都圏の突出した未婚化少子化の大きな原因だと思う。
後先考えない地方都市切捨て政策で、金の卵を生む若者たちを片っ端から焼き鳥にして食い尽くしたツケはあまりに重いね。
そのうち19世紀のロンドンのスラム街にあったような、ロープにもたれかかって寝る安宿が東京にもできるだろう。
当時は、ベッドで寝れるだけで“勝ち組”の世界です。
シェアハウスや3畳以下の超狭小アパートの異常さに気づかないと東京は手遅れになるだろう。



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