参院選挙の結果が出るまでは株式市場も膠着状態ですね。
自民党が勝って、秋から消費税10％フリーフォールのヒャッハー！！！状態となるのか？
それとも野党が勝利して消費増税凍結または廃止となるか？
若い人はぜったいに選挙に行こう。
いまだに右翼か左翼かなどの矮小化された二項対立論で政治を語る時代錯誤な人がいますが、
今問われているのは、グローバリズムか反グローバリズムの選択です。
95％の庶民を犠牲にして、5％の一部階級だけが利益を得るのがグローバリズムです。
私は最上位クラスのブルジョワとも一般庶民クラスの友人とも日常的交流がありますが、
この10年ほどで驚くほどさらに差が開いた感じです。
もはや格差社会なんて生易しいレベルの話ではなくて、完全な身分制階級社会ですよ。
利権にあやかれる人だけが熱心に選挙に参加してるからこうなる。
若い人の●●離れがいろんな分野に拡大していて、その原因は“オカネの若者離れ”です。
ここ数年、東京なんかでは3畳一間以下の超狭小アパート・マンションが若者に人気のようで、
「モノが置けないから掃除も楽だし出費も減っていい」なんて声がありますが、私には奴隷の鎖自慢にしか見えない。
貧しさに慣れるとさらに貧しくなることをわかってない。
やがて19世紀のロンドンの貧民窟にみたいなのが23区内できるだろう↓ロープにもたれかかって寝る労働者たち

ユダヤ資本の傀儡である自民党と経団連の暴虐を止めるには選挙しかない。
カネがなくとも選挙権はあるわけだから、今の腐敗しきった政治にＮＯすべき。
政治に無関心だと政治に食われるぞ。



今日は2010年に書いた総量規制に関する記事を再掲載しときます↓
日本人が年々確実に貧しくなって階級社会になるとの予測どおりになってますね。

日本人の財布から１０％のお金がなくなる２０１０年！？その１
2010/01/07(Thu)


２０１０年６月にはいよいよ貸金業法改正の目玉である「総量規制」が完全施行されます。

私の見解ではこれは日本経済にかなりのインパクト（悪い意味で・・・）あるように思います。

貸金業における総量規制とは簡単に説明すると、年収の３分の１までしか借りれないというものです。

この法律成立の大義名分としては“多重債務者を減らす”という目的ですが、

多重債務者が減るよりも、

多くのまともな個人の扱えるお金が激減するするインパクトのほうが大きいのです。

信販会社を中心とした業界団体である（社）日本クレジット産業協会が、経済産業省の指導で集計している「日本の消費者信用統計」によると、2007年12月末で日本の消費者信用マーケットは51.9兆円（信用供与残高=住宅ローン除く）あり、このうち販売信用が 15.0兆円、消費者金融が36.9兆円となっています。消費者金融のうち、預貯金や動産を担保とした貸付を除いた「消費者ローン」は29.4兆円あり、うち15.1兆円が金融機関、8.0兆円が消費者金融会社で占められています。

資本主義社会である日本では、好む好まざるにかかわらず借金との付き合いは避けられません。

家や車を買うのに現金で・・・なんて方は少ないでしょうし、

ちょっとした買い物なんかでもクレジットカードで・・・なんていうのは当たり前の光景です。

たしかに身の丈を越えた無計画な使い方は破綻を招きますが、信用供与によるお金は金庫に滞蔵することはなく、

使ってもらえる確実なお金（人間でいえば血液）となって市中を循環し経済を活性化させる働きが大きいのです。

あるデータではその確実に使ってもらえるお金（確実に日本国内を循環する血液）が総量規制実施の２０１０年６月以降、１０％も減少するのです。

この衝撃は計り知れません。

自分は借金しない現金主義だから関係ないと思われるかもしれませんが、経済は相互連携し間接的にすべてつながっているのです。

あなたに給与を支払ってくれる会社の利益は、その会社の提供する財・サービスに人々がお金を使ってくれるから生まれるのであって、

使ってくれる金額が減ると→会社の利益減少→給与カット・・・当たり前の展開になります。

現に各種の統計を見ると、

消費者信用供与残高のピークとサラリーマンの給与額のピークはほぼ同じで、見事な相関性が見て取れます。

今後、日本人がさらに貧しくなるのは確実なようです。

あきらかな意図を持って階層の固定化が進んでいる・・・というのが私の見解です。


長くなるので、次回につづく。。。



今日は話題の映画「新聞記者」見に行ってきます（＾＾）

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